一般社団法人 静岡県安全運転管理協会
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
   
平成30年度 事業計画
交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年6月、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)が制定され、これに基づき、昭和46年度以降9次にわたって交通安全基本計画を作成し、国、地方公共団体、関係民間団体等が一体となって、陸上,海上及び航空交通の各分野において交通安全対策を強力に実施してきた。
その結果、陸上交通の分野においては、全国的には、昭和45 年に1万6,765 人が道路交通事故で死亡し「交通戦争」と呼ばれた時期と比較すると,平成27 年中の全国の交通事故死者数は4,117 人と4分の1以下にまで減少するに至り、県下における交通事故死者数も153人とピーク時の716人の約5分の1まで減少した。
このように一定の効果が見られるものの、いまだに交通事故による死傷者数が、全国的には60 万人を超え,県下においても4万2千人を超え、道路交通事故件数は依然として高い状態で推移しており,事故そのものを減少させることが求められていることから、引き続き人命尊重の基本理念の下に諸施策を一層強力に推進していく必要があり、平成28年度から更なる5か年の安全計画が作成され、この国の交通安全基本計画に基づき、本県では「第10次静岡県交通安全計画」が作成され、平成32年度までの抑止目標に掲げた発生件数3万件以下、死者数100人以下を達成するため、引き続き交通安全対策の総合的かつ計画的な推進が図られることとなった。
平成29 年(昨年)中の本県の交通事故の概要は、件数3万件余、死者数128人と死者数は、昭和28年以降最少となって更なる交通事故の減少を見ている。
本年は「第10次静岡県交通安全計画」の3年目にあたり、目標に掲げた発生件数3万件以下、死者数100人以下を達成するため、関係機関・団体との連携を図り、更なる交通事故の削減に向かって事業を進める。
また、平成31年度当初には、浜松市内に新たな警察署が設けられることから、これに伴い、現在の浜松中央警察署の管轄区域に対応する地区安全運転協会が分割し、新たな警察署の管轄区域に対応する地区安全運転管理協会が設立される運びになるので、これに関して警察本部との調整と対応をして、地区安全管理協会の一助になるように進める必要がある。
以上により、平成30年度「一般社団法人 静岡県安全運転管理協会」の事業計画を次のとおり定める。

第1 重点目標等
1 活動重点
交通事故防止活動重点は、関係機関の推進重点等を踏まえて 〇 「おもいやり ありがとう」の広報啓発活動の推進
・ドライバーも歩行者もゆずるおもいやりと感謝の心で交通事故防止を図る。
○ 高齢者交通事故防止対策の推進
・夕暮れ時の「早目のライトオン」の推進
〇 追突事故防止及び出会頭事故防止対策の推進
・追突事故及び出会い頭事故の原因の周知と防止対策の実践
○ 飲酒運転根絶対策の推進
・飲酒運転をさせない・許さない職場環境づくり
○ 後部座席を含めたシートベルト・チャイルドシート着用の推進
・「オールシート セーフティ作戦」の実践
○ 自転車安全利用対策の推進
・正しい自転車の交通ルールの浸透と実践
とする。


2 死亡事故抑止目標
昨年、安全運転管理者選任事業所が関係した県下の交通事故死者は、25 件26人で、平成29年「死亡事故抑止目標18件18人」を達成することができなかった。
当協会が掲げる、県下の安全運転管理者選任事業所の交通事故死者抑止目 標は、「第9次静岡県交通安全計画」に基づき、平成27年度までに20件20 人以下としていた。
このことから、平成28年度から平成32年までの「第10次静岡県交通安全計画」に基づく交通事故死者抑止目標は、5年間で1人ずつ減少とする15件・15人以下とし、3年目を迎える平成30年は17件・17人以下に設定することとする。
また、安全運転管理者選任事業所が関係した交通事故件数は、平成21年から平成27年まで全事故の15%を下回っていたが、平成28年、29年は16%を上回っているので、本年は15%以下とする。